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事業所単位（支店、営業所、店舗等）、事業単位（異なる事業を営んでいる場合の各事業）等で集計した売上・粗利益・事業部利益などを集計します。

→ 経営者の意思決定(出店・退店に関する方向性、事業ごとの人事評価等)に役立ちます。

売上、原価、諸経費などを予算と実績とを管理することで、従業員の意識向上につなげることができます。ただ、あまりにキツイ経費予算管理は逆に意識がダウンすることもあるため注意が必要です。

→ 従業員の管理・人材育成に役立ちます。

自社で製造している製品の原価を計算します。

自社製品の製造原価が「いくら」かわからないようでは、製品を「いくら」で売ったらよいかの判断ができません。

但し、現在における実際の製造原価、製造数量で計算した場合には、想定の原価よりも相当高くなる可能性があるため、予定原価や標準原価などの手法を用いて計算することが重要です。

→ 経営者の意志決定(製品価格の決定、製品製造に関するシミュレーション等)に役立ちます。

上記のような情報を上手に利用するためには、従来どおりの会計手法を利用していたのでは不足することが多いです。

実際に上記のようなことを行うためには・・・

1. パソコン及び会計ソフト(市販のもので十分です)を用意します。