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大企業、特に上場会社の場合は、会計を含めた情報収集・分析のために多額のコストがかかっています。また、多数の人が働く組織体であり最近は米国の粉飾決算に端を発したJ-SOX法という法律に基づいた内部統制の整備・運用というきまりがあるため、小回りは利きにくい構造となっています。

したがって、価格的競争力及び業務に対する順応力では明らかに中小企業が有利です。

この原理は何の業界において同じです。

提供する価格の優位性、順応性で大企業を凌駕している中小企業はたくさんあります。これらの中小企業のメリットを取り入れることで、大企業に負けない会社にすることができます。

但し、以下の点を整備することが必要です。

上場企業は翌月の10日には月次決算が完了し、取締役会で報告され、社長を含めた役員が財務情報を共有しています。

上場会社での月次決算資料には会社全体のものだけではなく、事業所別や事業種類別の売上・粗利益・営業利益等、様々な資料が作成されています。

経営者はそれらの財務情報に基づいて経営上の意志決定を行っています。

現代の経営環境（顧客ニーズや市場環境、原料価格等）は著しいスピードで変化しており、これらの変化を素早く把握し、意志決定していかないと対応が遅れてしまいます。

中小企業では決算が終わって締めてみないと、数字が分からないケースが多いようです。

1年前の数字をやっと決算が終わってから把握できるようだと様々な対応が遅れ遅れになってしまいます。

もちろん、経営は数字だけを見て行うものではないのですが、対応が遅れると打つ手も限られたものになってしまいます。

最近の中小企業のオーナーはこの点に気が付いている方が多くおられます。

スピーディに月次決算を行って、正確な財務情報（資金繰りや損益の状況等）を知りたい。

しかし実情は、会社の体制がそこまで整備されておらず、人員も不足しているため、そこまで行き届かないのです。

少ない人員体制でも、会計事務所とパソコンと会計ソフトを有効活用することで、スピーディな財務情報を得る方法はあります。

是非ともご相談下さい。いろんな手を使ってスピーディ且つ正確な決算、しかも事業所別や事業内容別のデータが取れる。さらに低コストで導入可能です。