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企業の節税等に関するご相談

1

社長(又は事業の内容に詳しい責任者の方)に面談し、大まかな事業内容等をヒアリングします。

2

経理担当の方に現状の会計・税務の処理内容を詳細に伺います。

3

実際の帳簿を拝見し、取引先、取引条件、売上・仕入・経費の内容を調査します。

4

以上の調査の結果、把握できた処理内容の変更等で節税可能なネタを探します。

5

次に、合法的な範囲内で様々な方法を検討します。

会計処理や税務処理には、同じ取引に対して選択可能な方法がある場合があります。実際の取引内容を把握して、その選択可能な範囲で節税ができる方法を探します。

ただ、今時そんなに旨い方法はありませんので、地道な積み重ねで実施するしかありません。あまりに旨い話があったとしたら気を付けて下さいね。

6

現在の節税手段は、そのほとんどが課税の繰延(利益の出る時期を調整する)する程度ですが、この時期(タイミング)調整が大きな意味をもっています。

例えば、保険の活用によりオーナー経営者が引退する際の退職金を積み立てておく場合や、株式を贈与するために一時的に利益を繰り延べる等々の場合です。